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　2000年のフジモリ前大統領の罷免からトレド大統領誕生、そして現在に至るまで一連の政治騒動は未だ終結していない。トレド大統領が就任前に公約とした貧困撲滅及び雇用創出も思うように進んでおらず、これに不満を持つ国民によるデモなどの抗議活動が行われ、政府はペルー全土を対象とした非常事態宣言を発令する状況に追い込まれるなど、社会的混乱が夏前に一時見受けられた。

　それに対して経済的には、フジモリ期に推し進められた鉱業部門開発が実り、GDP成長率は5.2パーセントを達成、ラ米の中でもマクロ指標の最も安定した国の一つとなっている。しかしながら、ミクロ的にはまだまだ問題点も多く、特に貧困問題は未だ大きな課題となって残っている。特に国民の大部分を占めるのは農民であるにもかかわらず、アスパラガスなど海岸部で行われている輸出作物をのぞいて、農村人口の大部分を占める山岳部では輸出作物の生産が非常に少ない。総輸出に占める農産物の割合は2.8パーセントにすぎず、山岳部における農業経済のレベルアップは急務である。それはまた地方における貧困問題の解決にもつながるだろう。

　一時期のテロ活動はフジモリ期に終息するも、最近になってセンデロ・ルミノソによると思われる誘拐事件が再び発生している。しかしながら以前なら確実に殺害されていただろうと言われているように、テロリストの手法も変化してきている。これはかつての強硬な手口では、もはや誰の支持も得られないと考えたテロリスト側心理の変化の現われであり、ペルー社会の変化でもあろう。このようなこともあるが全般的な日常生活においては、ここ数年大きな混乱は見られず、比較的過ごしやすくなっているのではないかというのが印象であった。

　ペルーは以前から考古学、人類学関係の研究者による調査が多く行われている地域であり、在外公館との連絡も円滑に行われているようである。しかしながら以前の小野幹雄先生の調査で指摘されていた、調査者が便宜供与依頼を出さないという問題については、現在でもほとんどの研究者は行っていないようであった。ただこれに関しては、外務省側にも多少不明確な点があるようで、現地へ行った際に調査を行う旨を伝えてくれれば通関手続きくらいはいつでも手伝うとのことであった。

　エクアドルでは99年マワ政権期に通貨スクレのドル化が行われた。当初この影響は大きく、2000年には物価上昇率が91パーセントに達したが、現在このドル化に伴う混乱は終息へ向かっているようである。ただドル化以降、現在の物価水準は欧米諸国に比べてもひけをとらないほど高くなっており、滞在費等の検討には注意が必要である。

　政治情勢はノボア前大統領以降、比較的安定しておりグティエレス現大統領に引き継がれている。ノボア政権期に行われた国際機関との融資に関する合意や経済政策により、一定の経済的安定を達成するも、ドル化に伴う国内価格の上昇により輸出品の国際競争力が失われ、反面輸入が増加した。しかしながら石油の国際価格上昇により経済的な混乱は最小限に抑えられている。こうした状況の中誕生したグティエレス政権は、汚職や貧困撲滅を公約に掲げているがその成果はまだあがっていない。さらに先住民系政党との連立崩壊やイラク問題でアメリカ支持を表明したため、当初の支持率60パーセントは現在では10パーセントから20パーセントの低水準に落ち込んでおり、大統領の支持基盤 は弱くなってきている。また、バナナ業者による暴動や先住民の地位向上の圧力があり、2003年に起きたボリビアの一連の騒動がいつ飛び火するかわからないといった不安もあった。さらにこうした社会情勢の不安定化によって国際的信用を失うことになれば、IMFをはじめとする国際機関からの融資を失いかけず、エクアドルとしては重大な懸案事項である。

　治安情勢は、ここ数年で確実に悪化してきている。特に首都キトでは、今まで治安の悪さが指摘されてきたグアヤキルともはや変わらないほどの治安状況になってきており、現に筆者が滞在中にも、目の前で拳銃を使った強盗事件が発生した。またエクアドル北部のエスメラルダス県、カルチ県、スクンビオス県などはコロンビア系のゲリラ組織が勢力を広げており、これに伴いゲリラ式犯罪が増加しているため調査に関わる際には十分注意するか、場合によってはこれらの地域でのフィールド・ワークは延期する等の対処が必要である。エクアドル北東部のジャングル地域ではマオラニー族の抗争がしばしば行われており、スペイン語が通じないこともあるため調査の際には、マオラニー族の案内人を伴った方がよいとのことであった。

　エクアドルはペルーなどと比べると調査を行う研究者の数がまだ少ないため、研究者と大使館など在外公館との連絡は円滑とは言い難いようである。在外公館としては、どこでどのような調査を行うかといった基本的な情報について、現地で必ず一声かけてほしいとのことであった。筆者が行った際には、在外公館の職員は現地でフィールド・ワークを行っている研究者をほとんど知らなかったし、実際エクアドルの治安情勢などを考慮すると不測の事態に巻き込まれる可能性は十分にあるため、調査を行う者は滞在の日程等の報告を是非忘れずに行ってほしい。

　チリは三国間のみならず、ラテン・アメリカの中でも最も安定した国の一つである。特に経済的には、もともと資源、産業の乏しかった地域という歴史を持つため、周辺国に対する競争力をいかに保つかという努力をし続けてきた。このことが「まじめな」国民性を生んだといえよう。政治的には1970年代、1980年代のピノチェトに始まる長い軍政を経験しているが、1990年の民政移管後は大きな混乱もなく現在に至っている。

　経済的には、天然資源である銅輸出が主力であるが、他にも水産業、製造業など多角化がなされている。特に現在のラゴス政権下では、資源開発中心の経済構造からの脱却が推進されている。日本企業の進出も盛んであり、水産業、林業、鉱業など延べ60社あまりが進出している。貿易先としても日本は米国と並ぶ主要貿易相手国であり、経済的相互関係は非常に重要なものとなっている。しかしながらチリの経済構造は総じて輸出依存度が高く、米国経済の低迷、国際銅価格の停滞により2002年のGDP成長率は2．1パーセントにとどまっている。さらに98年以降のアジア危機以来国内需要は伸び悩んでおり、これに伴い失業率も高水準で推移しているため（9パーセント前後）、失業率、国内消費の回復、また自由貿易協定などの外交が当面の政策課題となっている。

　チリは経済的、社会的に安定しており、首都サンティアゴはかなりの都会であるが、治安状況は非序によい。警察も信頼でき、今回調査を行った国の中で最も安心して町を歩けた。ただ、北部のアリカ、イキケに行った際に車を夜間路上駐車することは危険であったりするので、やはり注意すべきことは同じである。また、地方が中央政府を信用しないなどの風潮もなく、地方で学術的な調査を行う際に支障になるような摩擦も研究者のトラブルも今のところほとんどないという。

　チリの大学は、ペルー、エクアドルとは違い国立大学が比較的よく機能している。私立ではやはりカトリカ大学の評価が高い。チリは中南米の中で初等、中等教育が最も充実している国であり、そのためか大学における研究活動も盛んである。ただ今のところ日本の研究者との人的交流はまだまだ少なく、共同研究をはじめとする研究交流の要望の声をよく聞いた。というのも研究意欲も高く人材も豊富ながら、やはり学術研究のための資金が不足しているため、海外のファンドで調査研究をしたいとの思惑があるようだ。外務省を通じて文化無償等の文化的援助はよく行われており、それに対しての評価も高いが、やはりラテン・アメリカ世界では人的交流が最も評価されるポイントである。今後は研究者同士の交流がいっそう盛んとなることを期待したい。