海外学術調査フォーラム

【回答】
　CBDが環境保全のための条約から経済条約（利益配分条約）へと変質していったことである。つまり開発途上国には、この条約に加盟すれば先進国から技術や資金が流れ込んでくるのではないかという期待がある。

【説明】
　CBDには、現在187カ国（ECを含む）が加盟している。この数を、国際連合加盟国数191カ国、WTO加盟国数146カ国と比べると、いかにCBDへの加盟国が多いかわかる（ただしアメリカは加盟していない）。ここに至るまでの遺伝資源関係の歴史を簡単に整理すると、次の4期に分かれる。

注：「International Undertaking on Plant Genetic Resources」(植物遺伝資源に関する国際的申し合わせ)　法的拘束力のない申し合わせ。これを改定したものがIT（法的拘束力あり）である。

　第1期は83年のIU採択までで、それまで「遺伝資源は人類の財産」と明文化されていなかったが、そのような考え方（フリーアクセス）が概ね通用していた。これがＩＵで明文化された途端に先進国からの反発があった。これは遺伝資源の定義に最新の育成品種も含まれることから、UPOV条約（植物の新品種の保護に関する国際条約、知的財産権保護の一制度）に反するのではないかとの懸念があったためである。
　第2期には、次表のように、FAO以外の様々な場所でもそれぞれの視点から遺伝資源にも関連する議論が始まった。ここでは政治的な要素も加わり、議論はもはや科学者の手の外で行われたと感じられる。また、これら各フォーラムの間で相互に作用があったと思われる。

第2期における相互作用
87年：
・GATT（WTO）TRIPS協定（注1）交渉開始
・UPOV条約の改正決定（91年に妥結）
・UNEPでCBDの策定決定
89年：
・FAO総会決議（IUの合意解釈、「農民の権利」）
・UNCED（注2）の92年開催を決定
・CBDに生息域外も含める
91年：FAO総会決議（人類の財産も国家の主権に従属）
92年：CBDテキストの合意　UNCED開催

注1：「Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights」（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定、WTO協定附属書1-C）
注2：「United Nations Conference on Environment and Development」(国連環境と開発会議、いわゆる地球サミット)

　この時期には、TRIPSやUPOVなどで知的財産権の保護が強化される方向に動いたので、それによる利益が北側に囲い込まれるのではないかといった思いなどから、南側からは反発が強まった。「農民の権利」（農民が何世代にもわたり遺伝資源の保全、改良、提供をしており、これからもするであろうことによる貢献）は、UPOVで認められている育成者の権利に対抗する概念として、南側から提唱された（89年のFAO総会で認知）。
　CBDの策定も87年に合意されたが、89年になるとその対象に生息域外で保全されている生物を含め、さらに経済社会的な要因も考慮するなど、CBDの性格が変化してきている。91年には、FAOにおいて「遺伝資源は人類の財産」という従前の考え方も、各国の主権に従属するとされた。

　第3期では、農業植物遺伝資源についてはCBDが想定する２国間交渉（バイラテラルな交渉）による移転という考え方がうまく当てはまらないので（質問３．を参照）、CBDの特例措置を作るため、FAOではCBDとも調和させつつIUの改定を交渉した。このような交渉は、CBDのテキストとともに採択された「ナイロビファイナルアクト決議3」（92年）によって可能となったものである。なおCBDでも、遺伝資源問題は締約国会議で議論が続いた。

　第4期では、こういった遺伝資源に関する国際ルール（ITやボンガイドライン）をいかに実際に機能させるかという点が課題となっている。

【回答】

【説明】
　遺伝資源へのフリーアクセスが否定され、各国の主権的権利が認められた結果、遺伝資源取得の可否を決める最終的な権限は、それが存する相手国政府の手に委ねられた。さらに遺伝資源の利用から得られる利益（これには金銭的なものとそうでないものがある）を、遺伝資源提供国と公正かつ衡平に配分しなければならなくなったが、とくに金銭的な利益配分に関連する問題では激しい論争が行われている。こうして遺伝資源へのアクセスと利益配分は常に一つのセットになって、ABS（Access and Benefit Sharing）という言葉ができている。
　このような状況の中で、遺伝資源へのアクセスに関するルールの具体的な運用がはっきりしていない国も多く、どういう手続きで海外遺伝資源へアクセスしたらよいのかわからない人が多いのが現状である。なお、 CBDにおいて、条約の具体的な実施のあり方まで合意できなかったことに起因する混乱は、既に92年11月の近藤次郎先生の次のご発言のとおり予見されていた。

　「過激なことを言えば、・・・生物多様性条約も、ブッシュさんがサインしませんでした・・・。すべて、問題が後に残ってしまって、今度は、そういう意味で一つのお祭りというか、事の出発点ではなかったのかと思うのです。・・・例えば、生物多様性条約は、日本の製薬会社では、今後大変大きな問題になってきまして、農水省あるいは通産省も入って、環境庁の間で、相当もめる火種になったのではないだろうか。・・・」
（座談会：地球サミットを終えて「ジュリスト」No.1015 93年1月）

　さて、遺伝資源からの利益配分に関するCBDの条文を具体的に見てみよう。
第15条「遺伝資源取得の機会」から二つのパラグラフを選ぶ。
1　各国は、自国の天然資源に対して主権的権利を有するものと認められ、遺伝資源の取得の機会につき定める権限は、当該遺伝資源が存する国の政府に属し、その国の国内法令に従う。
7　締約国は、遺伝資源の研究及び開発の成果並びに商業的利用その他の利用から生ずる利益を当該遺伝資源の提供国である締約国と公正かつ衡平に配分するため、・・・、適宜、立法上、行政上又は政策上の措置をとる。その配分は、相互に合意する条件で行う。

　このほかCBDでは、原住民（注）等の伝統的な知識（TK：Traditional Knowledge）についても利益配分を求めている。例えばシャーマンが持っている地元の薬草利用に関する伝統的な知識を聴き取って薬品開発に利用する場合がこれであり、応分の利益配分なしに利用してはいけないこととされた。

注：ここではCBDの公定訳に従う。現在では「先住民」と訳される。

　TKについては、CBD第8条（j）が規定している。
第8条（j）
　自国の国内法令に従い、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する原住民の社会及び地域社会の知識、工夫及び慣行を尊重し、・・・並びにそれらの利用がもたらす利益の衡平な配分を奨励すること。

　以上がCBDのABS等関連規定の概要であるが、いざ実行の段階にさしかかると遺伝資源を取得する側（主として北側）と提供する側（主として南側）の間でなかなか折り合いがつかない。この背景にある南側の感情は、次のようなものと考えられる。

　なお、CBDの世界では、以上のような南側の感情から遺伝資源へのアクセス規制があまりに強まり（厳しい国内法の制定等）、これが純粋な学術研究の足かせとなってきた。科学者からは、例えば次のような不満の声が上がっている。

【回答】
　生息域内の生物多様性の保全・利用を中心に考えるCBDと異なり、農業植物遺伝資源には、強度のバイラテラルな考え方の導入が困難である（既存システムにも親和しない）。

【説明】
　農作物は、古くから人とともに移動し、また、自然的・人為的交配や選抜が行われてきた。例えば国際機関CIMMYTで育成されたコムギ品種VEERYは、26カ国から集めた51の遺伝資源を3170回交配して選抜・育成されている。このように農業植物遺伝資源では、遺伝資源の原産国を特定できず、また、各遺伝資源の寄与の度合いの推定も困難である。CBDでは、生息域内保全されているもの（遺伝資源の原産地が明確）を中心に考えているのでバイラテラルな仕組も可能であろうが、農業植物遺伝資源ではこの仕組が円滑に動きにくいという状況がある（さらに、一つ一つの遺伝資源について個別交渉するのではコストが大きい）。加えて、国際機関も含め既に多数の植物遺伝資源が生息域外保全されていたという実態がある（約600万サンプルが、1320の保存施設で保全（96年のFAO会議資料））。
　そこで農業植物遺伝資源は、バイラテラルな仕組を弱めて他の遺伝資源とは別に扱わなければならないということになった。このため、FAOのIUをCBDと調和させつつ改定することとなり、その結果がマルチラテラルな遺伝資源交換システムを基礎とするITである（注）。

注：ITの対象となるのは、附属書1に掲載されている35作物及び29属の飼料作物である。

【回答】

【説明】
　2002年にCBDの枠組の中で合意されたABSに関するボンガイドラインには、手続きを簡素化する面と煩雑化させる面がある。
　CBDに基づく取組の中で、GTI（Global Taxonomy Initiative）という生物多様性把握のための分類研究が進められているが、このように純粋な学術研究には一定の配慮をしようということになった。また、ジーンバンクのような生息域外保全のものについては、政府から保全機関の長に予め権限委譲しておけばいちいち政府の了解がなくとも済むようになる可能性がある。
　一方、海外からの遺伝資源やＴＫを利用した研究成果に対して知的財産権保護を取得しようとする際、利用した遺伝資源の原産国やＴＫの出所を開示する措置の奨励や、ABSのルール遵守を行う機関に関する任意の認証制度の導入といった新たな措置もうたわれている（この原産国開示要求は、CBDだけでなくWIPO（世界知的所有権機関）などでも行われている）。また、このガイドラインが法的拘束力を持つものにすべきとの意見も、南側から出ている。
　さらに、ボンガイドラインにおいて、今までは原則的に別の話だった遺伝資源問題（ABS）と伝統的知識問題（TK）がセットになって論じられるようになった。つまり、遺伝資源を海外に持ち出そうとすると、それにまつわる知識の持ち出しも同時に一つのガイドラインで規制されることとなり、より慎重な対応が必要になる。