海外学術調査フォーラム
Ⅴ アフリカ分科会
座長 | 市川 光雄(京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科) 栗本 英世(大阪大学人間科学研究科) |
情報提供者 | 遠藤 保子(立命館大学産業社会学部) |
報告者 | 市川 光雄(京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科) |
出席者 | 有馬 眞(横浜国大環境情報)、石原 美奈子(南山大、福井勝義代理)、市村 宏(金沢大医)、加賀谷 良平(東外大AA研、吉田憲司代理)、日下部 実(岡山大固体地球セ)、深澤 秀夫(東外大AA研)、松園 万亀雄(長崎シーボルト大)、村上 啓寿(大阪大薬)、山極 壽一(京都大理) |
- 会場等の都合で、アメリカ分科会などとともに、日本学術振興会担当者との質疑応答を先におこなった。主な質問内容は、調査諸費のクレジットによる支払いの可否、及び海外共同研究者、研究協力者に対する謝金の支払いについて等であった。
- 各調査隊の概要説明に先立って、平成13年度に日本学術振興会ナイロビ研究連絡センターに駐在された遠藤保子(立命館大)から、ケニアにおける調査許可の取得方法の変化と同センターの活動についての説明、及び平成13年度にケニアで発生した交通死亡事故に関する報告があった。主な要点は以下の通りである。
- 平成13年度の訪問者数:名簿記帳分のみで、日本人119名、ケニア人53名に及び、しかもこれ以外に学生など訪問者名簿に記帳していない人が相当数いるので、学振オフィスは広汎な人々に利用されている。
- 調査許可取得手続きの簡素化:これまで調査許可の取得は、対応研究機関にアフィリエイトして、そこから申請してもらうという形をとることが多かったが、最近では申請書に学振ナイロビセンターの紹介状を添えれば、所定の許可取得料金を払うだけで簡単に調査許可が取得できるようになった。これはナイロビセンターがケニア政府に認知された結果であろう。
- その他、ホテルの予約、機材などの保管等についても事情が許せば対処している旨、報告があった(しかし、これらについてはナイロビセンターの業務というより、あくまで好意によるものとするべきという意見が参加者から寄せられた)。
- ケニアで科研費調査隊に参加していた島根大学中山勝博教授の交通事故の概要とナイロビセンターがとった対応についての報告があった。とくに、レンタカーの選定やケニアにおける運転に際しての注意点、事故現場写真の必要性、警察・日本大使館との折衝過程や緊急連絡法、遺体の処置などについて有益な情報が寄せられた。
- 各調査隊の概要説明と問題点の議論
本年度の調査予定について概要が紹介され、個々の問題について意見が交わされた。主な問題点は以下の通り。
- 薬用植物の研究に必要な資料の持ち出しについて。これについては、アフリカ諸国は薬用などの有用資源植物の持ち出しについては最近ますます神経をとがらせており、資料の持ち出し等に関しては、共同研究者等の現地対応者を介してしかるべき措置をとると円滑に進むことが指摘された。
- マラリア罹患に対する対処:最近マラリアにかかる人が増えていることが話題になり、適切な抗マラリア予防薬とマラリア検査キット、及びそれらの入手方法について意見が交わされた。また、マラリア原虫の薬剤耐性に関する最新の情報をどこから得るか、チェックする必要があるとの意見があった。
- モザンビークに関する情報の欠如
- 政治的不安定:マダガスカル、コンゴ、モザンビークなど政治的に不安定な地域に関する情報交換がおこなわれた。とくに、アフリカではモザンビークに関する情報が欠如している。
- ビジネスクラスでの渡航・招へいの可能性と問題点に関する意見交換。「最下級(エコノミークラス)による正常運賃を上限とする」とあるので、これより安ければいいのではないか?
- 謝金の支払いについての確認:海外共同研究員の場合、調査に必要な旅費、滞在費の負担は可能だとしても、謝金は払えない。謝金を払うのは共同研究員などになっていない人が対象。