海外学術調査フォーラム
Ⅳ 北ユーラシア・中央アジア極地
当該分科会での話し合いのポイント
- 調査先でのパートナー他への諸経費の支払い
あらゆる手段を使って現金を準備することが必要。個別の問題としては、概算払いでどこまで対応が可能か。
支払い書類の準備のしかた（あらかじめ日本円での領収証を準備しておくのが一番簡単）。
正規の金額と現地でのレートの隔たり（特に謝金の場合）。 - 調査機材、特に大型装置の通関手続き
（菊池隊の事例）以前の調査では、機材を現地に持ち込む期間を一年以内（？）にして、カルネという輸出手続きを使うことで対応できたが、今回は1トンの機器を持って、年に2回くらいしか補給船の通わないノルウェー沖の小島に行かなければならないので、3年間機器を置いておきたい。そのためには手続きに時間がかかるが、現地の大使館に便宜供与をはかってもらうことはできないか（文部科学省を通じてお願いすることはできないとのこと）。
（岩坂座長の経験談）中国に値段のついていない新しい機器を持っていったとき、税関で同行者が別々に値段を聞かれて、それぞれ異なる金額を言ったので、責任者がパスポートを取り上げられ、さらに、偽証罪に問われて、2年間入国を差し止められた上に、罰金を170万円払わされ、その他様々な損害をこうむった。
現地でのパートナーに協力してもらうことで手続きがスムーズにいくこともある。 - 海外の研究・調査機関への調査の委託（例えば、資料採集など）
契約者と支払いの相手方、支出種目、必要書類（学振担当者より簡単な説明があった）。
日本の研究・調査機関を通して海外に調査を委託した事例もある。 - 単年度決算によるさまざまな不便
年度をまたがった海外出張が難しいが、大学では出張にでられる時期が限られている。観測内容によっては、どうしても年度をまたがる調査をせざるをえないこともある（北極の大気観測など）。
機器のレンタル料、飛行機のチャーター料の支払いなどでも、年度で区切らない方が割安にすむこともある（補助金の合理的な運用という面でも問題）。
分科会での話のうち、関係者が共有すべき事柄
あげたようなポイントは、他の地域を調査する場合でも問題となろう。
制度等の改善のために日本学術振興会（等）に要求して行くべき事柄
単年度決算にともなう不便の改善（文部科学省から学振に移行したのだからもう少し柔軟な対応ができないか）。
内定と入金の時期を早められないか。
大きな機械を買うときに他の予算と組み合わせられないか→本体を科研、部品を他の経費でという購入の仕方は可能。