インドネシア語新聞翻訳 2009年2月3日（火） 【メディア・インドネシア紙】 ハラル証明書はインドネシア・ウラマ評議会以外の機関が発行 　ハラル（訳注1）製品証明書はインドネシア・ウラマ評議会（訳注2、以下UMI）以外の機関にその発行が任せられることになるだろう。 　この話題は昨日ジャカルタでのハラル製品保証法案特別委員会での審議の冒頭で出てきた。 　「現在審議では、この証明書は大臣が指名する機関ないし新しく作られる機関が発行する方向で話は進んでいる。」国民議会第8委員会のメンバーである民族覚醒党会派（訳注3）のバドリヤ・ファユミ氏は特別委員会会議の終了後に語った。 　その会議にはマフトゥー・バシュニ宗教大臣が、商業大臣、工業大臣、農業大臣、および法務・人権大臣の4大臣を代表して出席していた。 　バシュニ大臣はハラル証明書を発行する新しい機関は、政府およびMUIから独立した自由な立場であるべきとの意見だ。この機関は政府、MUI、薬品食品監視組織、およびインドネシア消費者協会等の利害を適正に代表する関係者によって構成されることになる。 　この機関は独立した存在になるので、政治的または企業的な色彩の強い、ある特定の利害関係先からの圧力を減らせるとともに、検査される製品に対するハラル証明書の重複発行を避けることができるだろう。 　バドリヤ氏によると、これまではファトワ委員会、薬品食品研究検査協会などの機関を持っているMUI当局がファトワ（訳注4）を出す立場にあった、というのが国民議会の見解だ。 　「MUI本部がファトワを出す当局なので、ハラルのファトワ（ハラルのラベル）を出すのもMUI本部だけだった。しかし、MUI地方支部がある製品に関しては本部と違う見方をしている場合があった。」と彼は語った。 　この新しい機関が設立された場合には、ハラル証明書の発行は国の負担になるので、その取得が無料になることもあり得ないことではない。中小企業業界の企業家たちが特にこの費用の問題についてしばしば不満を訴えてきていた。 　一方、バドリヤ氏の話の中に、政府はこの法律に違反した者には懲罰としての制裁が必要と見なしているというものがあった。 　「制裁規定には行政的制裁と刑事的制裁が盛り込まれる。しかし、政府はこの制裁規定を完璧なものにする上で議論することは歓迎している」とマフトゥー大臣は述べた。 訳注 1）　ハラル： イスラーム法によって許容されている行為、摂取物。ハラル製品証明書については、2008年7月記事 「ハラル製品生産者に対する証明書取得の義務化」を参照のこと。 2）　インドネシア・ウラマ評議会： 宗教学者が様々な問題に対し、イスラーム法に基づいた見解を示す官製の法学組織 3）　民族覚醒党： 伝統的イスラーム組織であるナフダトゥル・ウラマを母体とする民族主義的政党。ワヒド大統領時代の与党だった。 4）　ファトワ： イスラーム法に基づく宗教学者の見解 （翻訳者:山本肇） （記事ID:so0902033hy） 原題：Sertifikat Halal Diusulkan Diterbitkan Lembaga di Luar MUI http://anax1a.pressmart.net/mediaindonesia/MI/MI/2009/02/03/ArticleHtmls/03_02_2009_014_006.shtml?Mode=1 ISEA インドネシア語新聞翻訳 TOPへ ISEA TOPへ