インドネシア語新聞翻訳 2008年7月18日（金） 「喜捨に関する修正法案には罰則規定が必要」 喜捨は税額控除の手段となるべき 【ジャカルタ】 　喜捨（注1）フォーラムは次のように述べた。喜捨運営に関する1999年法律第38号の修正案には、喜捨資金の不正な運営をした喜捨募集組織（以下LAZ）を対象とした罰則規定が必要だ。また、法律の修正案で規定される罰則には、刑事・民事の条項が含まれるべきだ。 　これは、インドネシアで喜捨資金運営が適正に行われることを目的とするものである。 　「喜捨資金運営に信頼性のないLAZに対する罰則を規定する修正案は、非常に重要だと思われる」喜捨フォーラムのハミー・ワーユニアント総裁は、木曜日（7月17日）に本紙に対してこう述べた。 　同総裁によれば、インドネシアには1999年に国民議会に可決された喜捨運営に関する法律がある。しかし、その法律は不正な喜捨資金運営を行っていることが明確なLAZに対し、罰則規定がない。人々から付託された資金であるため、喜捨資金は適正に運営されるべきだ。「罰則なしには、LAZは信頼を得る組織になれないだろう」 　さらにハミー総裁は次のように述べた。喜捨フォーラムは修正案に、喜捨を税額控除の対象とする条項も含まれるよう提言している。それは、人々が喜捨を支払う動機付けとなり、このチャリティー資金によって、人々をエンパワーメントするプログラムが最適に行われることを目指すものだ。これまでの規定では、喜捨は課税所得からのみ税額控除の対象となっており、結果として大きな効果がなかった。「マレーシアでは、喜捨は直接税額控除として認められている。これがインドネシアでも適用されたなら、人々は競って喜捨を提供しようとするので、喜捨は急速に増加することだろう」 　同総裁によると、喜捨の法律の修正草案の罰則条項について、国民議会は誤った喜捨資金運営を行ったLAZの民事処分ばかりでなく、同様の運営を行う個人に対する刑事処分の適用の可能性も規定することが望ましいという。そうすることで、誤った喜捨資金運営が起こる可能性を最大限に防ぐことができる。 　国民議会第8委員会（注2）ヒルマン・ロシャド副委員長によると、現在国民議会は喜捨運営に関する法律の修正案を討議しているところだ。その法律の修正案の討議は、委員会のイニシアティブによって行われ、インドネシアの喜捨運営の発展を推進することを目的としている。 　ヒルマン副委員長によれば、喜捨運営において信頼性のないLAZに対する罰則規定は、確かに主要な議題のひとつだ。LAZの喜捨運営が適正に行われるためには、罰則が規定されるべきだ。それはとりわけ、喜捨資金が人々から付託された資金だからだ。「しかし、現在国民議会で議論の対象とされているのは、その罰則が刑事か民事かということだ」 　LAZの喜捨運営違反に対する罰則が、刑事・民事の形をとり得るならば、同氏はそれを支持すると述べた。しかし、LAZの運営違反の刑事処分の量刑は、課せられる罰則に影響を与えるため、明確に規定されるべきだという。 【aru記者】 注1）　喜捨（ザカート）： 「定めの喜捨」とも言われ、イスラーム教徒にとって宗教的義務 注2）　国民議会第8委員会：　宗教、社会、そして女性のエンパワーメントに関わる問題を担当する委員会 （翻訳者:川名桂子） （記事ID:so0807181kk） 原題：'Amandemen RUU Zakat Perlu Atur Sanksi' ISEA インドネシア語新聞翻訳 TOPへ ISEA TOPへ