インドネシア語新聞翻訳 2008年7月4日（金） ハラル製品の生産者に対する証明書取得が義務化 ハラル製品保証法案で、ハラルであることの証明書取得が義務付けられるべき 【ジャカルタ】 　アントン・アプリヤントノ農業大臣は、ハラル製品（注1）の生産者はインドネシア・ウラマ評議会（MUI）（注2）の証明書をとる義務があるべきだと考えている。それは彼らが生産する製品が、ハラルであることを確認するためである。「ハラル製品の全生産者に対し、生産物に証明書を取得する義務があることは、当然と考える。彼らの顧客はインドネシアの人々で、大部分がイスラーム教徒であるからだ」農業大臣は7月3日（木）ジャカルタのカルティニ会館で、MUIが催した国際商品展示会の開会式のあとでこのように語った。 　アントン農業大臣によると、販売している製品に対しハラル証明書取得を企業に義務付ける法律は現在ない。しかし彼らの顧客は、大部分がイスラーム教徒のインドネシア人だ。そのため、国会ではハラル製品保証法案を審議中だ。 　また、アントン大臣は次のように語った。「この法案を検討している理由は極めて理論的だ。製品をインドネシアで売ろうとしたら、誰に売ることになるのか？大部分がイスラーム教徒のインドネシア人に決まっている。だから製品はハラルでなければならない。これは国産、外国産のどちらにも共通している」 　とは言え、大臣はこのハラル性に関する証明書取得はイスラーム教徒の消費者向け製品だけだと認めている。非イスラーム教徒の消費者をターゲットにした製品は、ハラルの証明書をとる必要はない。 　MUIの会長キヤイ・ハジ・アミダン師も、インドネシアで販売される製品の生産者に対し、ハラル証明書取得を義務付けることは重要であると述べている。それは、食品、飲料品、薬品、化粧品等を対象とする。これは大部分がイスラーム教徒であるインドネシア人が、ハラルでない製品から守られる必要があるからだ。「ハラル製品保証法案は、今年の国の立法プログラムに載せられている。それが今年中に立法化されるよう後押ししている」と語った。 　ユニリーバ社のラフマット・ヒダヤット渉外部長は、この法案が同社の全製品に対して証明書取得を義務付けることになったとしても同社としては全く問題ないと明言している。これはユニリーバ社が、同社の全製品がインドネシアの消費者にとって常にハラルで安全であることを確認する方針を持っているからだ。「それどころか、わが社のある製品はMUIからハラルの証明書を取得した第1号で、証明書の番号も001だ」と彼は述べて、さらに同社は、現在およそ30の銘柄の製品を持っていると語った。 　同様のことを味の素の広報担当者、Mファルロージ氏も述べている。味の素は事業を運営する上で現行のさまざまな規定に従っており、その中にはハラル製品保証法案がハラル製品証明書取得を義務づけた時のことも含まれている。さらに同氏は「当社は当社製品のハラル性を監査するため、社内ハラル監査制度を設けている」と述べた。 世界のハラルの中心 　アミダン師は、インドネシアは世界のハラル製品取引の中心になれると述べた。昨年世界におけるハラル製品の取引額は、約1兆米ドルに達したが、その中のほぼ60％がインドネシアでの取引だったからだ。今年末までに世界のハラル製品取引額は大きく伸びて2兆1千億米ドルになるだろうと、マレーシア・ハラル・フォーラムは推定している。アミダン師は、今年の11月のハラル製品に関する首脳会議（2008年グローバル・ハラル・サミット）に合わせてMUIはインドネシアがハラル製品の中心であることを宣言するだろうと述べた。 　一方、MUIの食品・薬品・化粧品調査研究機関の役員であるムハマド・ナドラトゥッザマン・ホセン氏によると、MUIから証明書を取得している企業は国の内外で現在2800社にのぼっている。 【aru/zak記者】 注1）　ハラル： イスラーム法によって許容されている行為、摂取物 注2）　インドネシア・ウラマ評議会： 宗教学者がさまざまな問題に対し、イスラーム法に基づいた見解を示す官製のイスラーム法学組織 （翻訳者:山本肇） （記事ID:so0807041hy） 原題：Produsen Halal Wajib Disertifikasi http://www.republika.co.id/koran_detail.asp?id=340048&kat_id=256 ISEA インドネシア語新聞翻訳 TOPへ ISEA TOPへ