インドネシア語新聞翻訳 2008年6月5日（木） 政府、宗教規制を要求される 若者の56.1%が宗教的価値観に基づいた地方条例を望む 【ジャカルタ】 　多くの若者が、宗教と信仰に関することを政府が規制するのを望んでいる。また、調査対象者のおよそ半数は、インドネシア国民でいることにそれほど誇りが持てないと回答している。これは、スタラ調査研究所が5月6日から30日にかけて、ジャカルタ、ブカシ、デポック、タンゲランで実施した調査を通じて明らかになった。 　スタラ調査研究所の副代表、ボナール・ティゴール・ナイポスパス氏によると、17歳から22歳までの学生800人を対象としたこの調査結果では、調査対象者の59.4％が宗教や信仰に関することについて、政府の規制を望ましいと考えており、37％は政府は宗教や信仰の問題に干渉しないほうがいいと考えている。 　「残りの4％は無回答か、分らない、という回答だった」とボナール氏は6月4日（水）調査の結果に関する説明をジャカルタで行った際に述べた。 　若者たちは、宗教生活に混乱が起きるのを避けるためという理由であれば、政府が宗教に関することを規制することを望んでおり、中には宗教に関することと国家とは切り離せないと理由づける者もいた、とボナール氏は述べた。 　調査の回答率は95％で、回答者の90.1％がイスラーム教徒だったが、過半数の56.1％の者がインドネシアの地方条例は宗教的価値観に基づくことが望ましいと答えたと、ボナール氏は語った。その理由は今は地方自治の時代であるから、というものだ。 　「49％の人が、その地方に特定の宗教が多数派を形成していることを理由に挙げている。」とボナール氏は述べた。しかし、調査結果は若者の大部分が、国是としてはパンチャシラ（注1）を変わらずに信じていることも示していると語った。「対象者の78.1％がパンチャシラを国是とするのは最善の選択であると述べている。一方残りのうち12.3％は国是は宗教に基づくべきだと答え、5.3％は特定のイデオロギーに基づくことを挙げ、4.4％は無回答だった。」 　しかし、もっとも憂慮すべきはインドネシア国民としての自尊心をあまり持たない若者が多いことだ、とボナール氏は嘆く。調査では47.6％の若者がインドネシア国民であることを恥ずかしく思っている。この比率は民族覚醒の宣言以来100年を経過した（注2）インドネシアが達成したことを見るのに喜ばしい数字ではないとボナール氏は語った。 　スタラ調査研究所の調査結果を受けて、闘争民主党の事務総長プラモノ・アヌン氏は、この調査は若者のイデオロギー理解がまだ不十分であることを示しており、政府はただちにインドネシア国民としての誇りを再び持たせなければならないと語った。「しかし、その誇りを再び持たせる上で、独善に陥ってはならない」と述べた。 【c64記者】 注1）　パンチャシラ： インドネシア共和国の建国5原則（唯一神への信仰、公平で文化的な人道主義、インドネシアの統一、協議と代議制において英知によって導かれる民主主義、インドネシア全人民に対する社会主義）代々の政権が国是としてきた。 注2）　民族覚醒の宣言： インドネシア民族主義の覚醒を告げる最初の民族主義団体、ブディ・ウトモが1908年に設立された。今年はちょうど100年目にあたる。 （翻訳者:山本肇） （記事ID:so0806051hy） 原題：Pemerintah Diminta Atur Agama http://www.republika.co.id/Koran_detail.asp?id=336453&kat_id=3 ISEA インドネシア語新聞翻訳 TOPへ ISEA TOPへ