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インドネシア語新聞翻訳 2008年5月23日（金） 喜捨の義務、依然として個人が対象 社会的利益のためであれば、企業は喜捨義務対象となりうる 【ジャカルタ】 喜捨（ザカート）（注1）を納める義務の対象は、企業でなく個人とすべきだ。ブコピン・シャリア銀行、シャリア（注2）監督理事会のメンバーであるイヒワン・アビディン・バスリ氏は、次のように述べた。シャリアの規範には、喜捨の義務について規定がある。そのため、作成中の喜捨（注3、以下ZIS）会計標準規定（以下PSAK）では、個人や喜捨募集組織の喜捨記録についてのみ規定しており、企業は対象外となっている。 同氏によると、イスラームでは個人単位で喜捨が課される。インドネシアの企業で行われている喜捨は、企業で働く個人が単位となっている。「例えば、勤務者の半数がイスラーム教徒で半数が非イスラーム教徒の企業であれば、企業単位で喜捨が義務付けられるのは公平ではない」と木曜日（5月22日）、PSAK ZISに関する論議の合間に同氏は本紙に対して述べた。 しかし、インドネシア・ウラマ評議会（注4）全国シャリア理事会（以下DSN MUI）メンバーのスラーマン・ヒダヤット氏の見解はこれと異なり、企業は喜捨を義務付けられる対象となりうるという。喜捨義務付けを適用するのは、社会的利益を目的としているためだ。「企業が喜捨義務の対象範囲に入るか否かは別として、重要なのは資産があり、ニサーブ（注5）の基準を満たしていることなので、企業は社会的利益のために喜捨を行うべきだ」とシャリア・コンサルティング・センター（SCC）取締役でもある同氏は述べた。 企業の喜捨義務についてはそれを論じた文献がある。その中には、企業は資産がありニサーブの基準を満たしているので、社会的利益のために喜捨を行うべきだと書かれているものもある。「シャリアの面から、恵まれない人たちの活性化のために企業が喜捨を行う重要性は、非常に大きい」 インドネシア会計士協会（IAI）事務局長のスリヤント氏は、次のように述べた。同協会はDSN MUIのファトワ（注6）に基づき、喜捨に関わる会計取引についての記録方法を規定したばかりだ。そのファトワでは、喜捨義務は企業ではなく、個人だけに課せられるとしている。 企業に対する喜捨義務付けの適用を規定するファトワが存在すれば、PSAK ZISに規定する可能性があるという。「企業に対する喜捨義務付けを規定する新しい決定やファトワがあるなら、それをPSAK ZISに反映させる」と同氏は述べた。 スリヤント氏によれば、PSAKには喜捨会計報告書についての規定が含まれている。その中には、喜捨資金の受領を記録する際は、現金取引を基準とするというものがある。この規定により、喜捨募集組織は、約束でなく喜捨資金を直接受け取った際に喜捨受領を記録する。「約束では請求ができないリスクもある。現金取引を基準とするのは、喜捨運営を円滑に行なうためだ」 その他の規定として、喜捨に対する実質的な価値基準がある。もし人々が米などの物品の形で喜捨を納めたなら、その額はそのときの基準に基づいて決定される。 一方、公益に関する調査・擁護センター（PIRAC）が10大都市で2千人を対象として行った調査によると、個人の喜捨義務者としての認識は向上を示し、その意識を持つ人は55%となった。2004年に同センターが行った同様の調査では、喜捨義務の認識度はまだ49.8%だった。昨年PIRACは喜捨収集額を11兆5,000億ルピア（約1,301億円）と試算し、それは2004年当時の6兆1,000億ルピア（約690億円）を上回っている。 【aru記者】 注1） 喜捨（ザカート）： 「定めの喜捨」とも言われ、イスラーム教徒にとって宗教的義務である。税率に相当するものがあり（通常所得の2.5%）、徴収機関がある。 注2） シャリア： イスラーム法 注3） 喜捨（ZIS）： 原文では三種類があげられており、それぞれザカート、インファーク、サダカである。ザカートは、注1参照。インファークは、通常は親族を対象とした扶養のための資金提供。サダカは自発的に行う金品の提供や行為。 注4） インドネシア・ウラマ評議会： 宗教学者が様々な問題に対し、イスラーム法に基づいた見解を示す官製のイスラーム法学組織 注5） ニサーブ： 喜捨（ザカート）が課される対象となる最低限度額で、現金、金・銀、家畜、穀物等の財産所有について、それぞれ基準が定められている。 注6） ファトワ： イスラーム法に基づく宗教学者の見解 （翻訳者:川名桂子） （記事ID:so0805231kk） 原題：'Wajib Zakat Tetap Individu' http://www.republika.co.id/Koran_detail.asp?id=334894&kat_id=256 ISEA インドネシア語新聞翻訳 TOPへ ISEA TOPへ |