インドネシア語新聞翻訳 2010年12月23日（木） 【デティック紙】 国軍司令官：フリーポート社からの資金提供を受けた可能性はある 〔ウィキリークスを認める〕 【ジャカルタ】 　インドネシア国軍のラクサマナ・アグス・スハルトノ司令官は、次のように保証した。ウィキリークス（訳注1）が公表したとされる、〔米国の〕資源開発会社であるフリーポート社からのインドネシア国軍に対する安全確保〔のための〕資金の提供は、今後行われない。インドネシア国軍は、資金提供の問題も含めて全部門の改善を行った。 　「現在、資金提供が再発しないように改善が行われた」木曜日（2010年12月23日）にジャカルタで、同司令官はそのように述べた。 　しかし、公表されたばかりのウィキリークスのデータに関してはまだ目を通していない、と同司令官は述べた。「過去数年間においては、〔資金提供が〕なされていた可能性はある」とし、同司令官は次のように説明した。 　現在、古いデータを見る必要があるから、まだ説明することができない。しかし、そのデータによれば、かつて2001年にはインドネシア国軍は確かに〔その問題に〕関わっていた。 　「何人の軍人が動員されたのか〔私にはわからない〕。私の見解では、恐らくかつては安全保障がまだ実際に確保されていなかった。したがって、さらに多数の軍隊の動員があったに違いない。しかし、現在は全てがもっと規制されている。警察がそこでの安全保障問題に取り組んでいる」と同司令官は締めくくった。 　ジャカルタの米国大使館外交筋から流出された情報で分かるように、フリーポート社はパプア〔州〕で自らの事業の安全確保のため、毎年インドネシア国軍や共和国警察に対して資金提供を行っていたことを認めている。 　木曜日（12月23日）にシドニー・モーニング・ヘラルド紙が公表したように、米国大使館がいかにフリーポート社の利害について配慮しているかが明らかになった。いくつかの外交筋によれば、フリーポート社が米国大使館にしばしば不満を訴えていたことが分かったという。 　2006年3月に、その資源開発会社〔であるフリーポート社〕の上級管理者は次のように訴えた。「県や州の高官の間で汚職が急増し、パプア〔州〕の人々の不安を募らせている」 　フリーポート社は次のように述べた。フリーポート社は〔パプア〕特別自治州の法律に則って州政府に税金や鉱山使用料を支払っているが、パプア〔州〕の住民は、その恩恵をあまり受けていない。「汚職はパプア〔州〕住民の観点から見たフリーポート社のイメージも壊している」と同管理者は述べた。 【Luhur Hertanto - detikNews.ndr/anw記者】 訳注1）　ウィキリークス： 匿名により政府、企業、宗教などに関する機密情報を公開しているウェブサイトの一つで、オーストラリア出身のジュリアン・アサンジュ編集長らにより2006年に創設された。 （翻訳者:川名桂子） （記事ID:po1012235kk） 原題：TNI: Setoran dari Freeport Bisa Saja Terjadi http://us.detiknews.com/read/2010/12/23/182804/1531990/10/panglima-tni-setoran-dari-freeport-bisa-saja-terjadi ISEA インドネシア語新聞翻訳 TOPへ ISEA TOPへ