インドネシア語新聞翻訳
2009年11月13日(金)
【メディア・インドネシア紙】


国際報道機関の目にインドネシアのイメージは低下

 汚職撲滅委員会(KPK)のビビット・サマド・リアント氏およびチャンドラ・M・ハムザ両副委員長(休職中)を犯罪人に仕立てる工作は国際社会の注目を惹いている。世界各地のマスメディアは競って本件を報道している。

 マレーシアの「ザ・スター」および「ザ・マレーシアン・インサイダー」の2紙はロイター通信の配信を流すだけだが本件の進展を連日報じている。

 ブルームバークは、KPK事件がインドネシアへの投資に与える影響に重点を置いて報道している。ブルームバークによると、この事件は外国人投資家のインドネシア政府に対する信頼を落とすことになっていると。

 ブルームバークはまたインドネシアの汚職にもスポットを当てている。この通信社はトランスペアレンシー・インターナショナル(訳注1)の報告に基づき、インドネシアは2008年に発表された汚職指数で[世界の]126位に位置づけられていると述べている。このほか、ブルームバークはあるNGOが2008年に行った調査に基づき、インドネシアの警察組織は、もっとも賄賂に対する抵抗力が弱い公共機関だと述べている。

 そのほか、BBC、アジアタイムズ、ガルフ・タイムズはインドネシア国民がフェイスブックを通じてビビット氏とチャンドラ氏に支持を与えていることに重点を置いて報じている。

 BBCは11月6日にリリースされた放送記事で、何百人ものジャカルタ市民が道に繰り出し、彼らがインドネシア版ウォーターゲート事件と呼んでいる事件に抗議している、と報道した。この何百人の人々はフェイスブックを通じた行動への呼びかけに応じて集まった。

[警察と検察に]否定的な見方
 BBCは、国民はすでに警察と検察を信用しなくなっていると述べる何人かのジャカルタ市民をインタビューしている。BBCにインタビューされた市民イカさんはこの両組織は汚職と腐敗と同義だと述べた。

 アジアタイムズはその報告で「ピープルパワー:フェイスブック」という見出しを用いた。アジアタイムズによれば、世界で7番目にフェイスブックの利用者が多い国であるインドネシア -約852万人- はこのソーシャルネットワークを最大限に利用することに成功した。

 アジアタイムズのオンライン・ウェブページは、汚職撲滅委員会を擁護するデモを、スハルト旧体制を倒したデモと重ねて報じている。

 本件を報ずる他の外国報道機関としては「ニューヨークタイムズ」と「アルジャジーラ」がある。ニューヨークタイムズは、この事件は大統領が収拾するのに失敗した結果大きくなったと言う汚職監視団調整役ダナン・ウィドヨコ氏の説明を引用している。

 「ウォールストリート・ジャーナル」も遅れをとっていない。この新聞は、最高検察庁副長官アブドゥル・ハキム・リトンガ氏と警察庁犯罪捜査局長ススノ・ドゥアジ氏が、彼らの通話録音が憲法裁判所で聴取されたあと国民の圧力によって辞任したと報じた。(訳注2)

 一方、新聞「エコノミスト」は汚職撲滅委員会を弱体化させる試みが、結局はインドネシア国民のユドヨノ政権に対する楽観的な見方を後退させることになったと報じた。

 楽観的な見方が後退したのは事実だ。インドネシア調査サークルのリサーチ結果では、ユドヨノ大統領に対する国内メディアの否定的な見方は、先週の53.8%から今週は64%に上がっている。


訳注
1) トランスペアレンシー・インターナショナル: 汚職腐敗防止のために活動する国際NGO. イギリスに本部を置き世界各国に支部を持つ
2) 通話録音: 彼らがチャンドラ氏とビビット氏を陥れる相談をしている会話が盗聴・録音され、そのテープが憲法裁判所に提出された。


(翻訳者:山本肇)
(記事ID:po0911133hy)

原題:Citra Indonesia Memburuk di Mata Pers Internasional
http://anax1a.pressmart.net/mediaindonesia/MI/MI/2009/11/13/ArticleHtmls/13_11_2009_ 001_017.shtml?Mode=0



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