インドネシア語新聞翻訳 2009年3月6日(月） 【メディア・インドネシア紙】 最高裁判所、選挙違反のガイドラインをまとめる 　最高裁判所は、2009年総選挙の違反事件に関するガイドラインを作成した。このガイドラインは、総選挙違反事件の判決に役立たせるため急遽作成された。 　最高裁長官ハリフィン・トゥムパ氏が昨日このガイドラインについてジャカルタの最高裁ビルで発表した。「ガイドラインの作成は終わっており、現在は字句の修正中だ。」 　彼によると、総選挙の違反事件に関するこのガイドラインは最高検察庁と内務省の要請によって最高裁が作成したもので、中でも選挙違反の疑いがある議員の取調べにあたって大統領の許可が必要か不要かについての点がポイントになっている。 　そのほか、裁判のための一件書類をそろえるのに必要な期間は長くて5日であること、また一件書類が揃ってから裁判所が審理し判決を下すのに必要な期間は7日であること、またその場合休日を計算に入れるか入れないかなどが、そのガイドラインには説明されている。 　一方、最高検察庁広報センター長のジャスマン・パンジャイタン氏も、総選挙に関する法律2008年第10号には刑事訴訟法から逸脱している点があるので、総選挙の違反事件の判決にあたっては最高裁の見解を知っておきたいと述べた。 　ジャスマン氏は、総選挙法では事件の判決を上訴の段階まで32日と限度を定めているが、一方、刑事訴訟法では、休日も計算の中に含まれているので、この32日のうち無駄にする時間が出てくることが考えられる、と述べている。そのため、事件当事者から逆に訴えが出ないように、総選挙法を事件の判決のベースとして利用することを彼は最高裁に要請している。 　ジャスマン氏はまた、検察も総選挙違反に問われる議員の取調べに関する最高裁のガイドラインを必要としていると述べた。国会議員・国民協議会議員・地方代表国民協議会議員・地方議会議員の構成と地位に関する法律2003年第22号第106条では、法の問題で取り調べを受ける議員がいる場合は、事前に大統領の許可を得るべきであると定めているからだ。 　ジャスマン氏によると、この最高裁のガイドラインは法廷における裁判官たちにとって重要なものだ。取調べ官にとっても刑事訴訟法あるいは他の法令を無視したと見なされ、過ちを犯していると言われないように。 （翻訳者:山本肇） （記事ID:po0903063hy） 原題：MA rampungkan Fatwa Perkara Pemilu http://anax1a.pressmart.net/mediaindonesia/MI/MI/2009/03/06/ArticleHtmls/06_03_2009_003_002.shtml?Mode=1 ISEA インドネシア語新聞翻訳 TOPへ ISEA TOPへ