インドネシア語新聞翻訳 2008年2月6日（水） インドネシア・ウラマ評議会、ハラル・ラベルの義務付けを要請 【ジャカルタ】 　インドネシア・ウラマ評議会（注1）は、市場に流通する食品、薬品および化粧品に対するハラル（注2）・ラベル添付の義務化を要請し、ハラル製品の保証に関する法案に取り入れられた。これまでハラル製品の表記は任意で、義務ではなかった。 　同評議会のファトワ（注3）委員長、キヤイ・ハジ・マールフ・アミン氏は、インドネシアにおけるイスラーム教徒の多さ（2005年中央統計庁資料では総人口の88.22%）が、ハラル・ラベルの添付を要請する大きな判断材料となったと語る。「彼らが消費する食料を注視し、ハラルの保証をするべきだ」とジャカルタで火曜日（2/5）、国民議会第8委員会（注4）とのハラル製品保証法案についての予備討議の後、同氏は発言した。 　マールフ氏は、任意のハラル証明とラベル添付は、製造業者側がそれが利益につながると判断した時のみ、なされることを意味すると説明し、次のように語った。「そのため、食品製造業者がハラル証明をしないこと、つまりハラルのロゴを添付しないことは、全く違法ではない。これは改善され、義務付けられるべきだ」 　これまでハラル証明書は、宗教大臣、保健相、インドネシア・ウラマ評議会議長による1996年6月21日付けの共同決定書をもとに発行されていた。ハラル証明は、食料に関する1996年法律第7号、消費者保護に関する1999年法律第8号にも記載されている。「2009年の総選挙前に可決が見込まれる法律のように、ハラル製品の保証についてはより包括的な規則が必要だ」と同氏は語った。 　全世界のハラル製品ビジネスは、5,810億米ドル（約62兆6,300億円）に達すると推定される、と彼は述べた。オーストラリアではハラル肉（注5）の160ヵ国への輸出だけで、年間100万トンを突破した。その数字には、米国、カナダ、ヨーロッパからのハラル肉輸出が含まれていない。一方、インドネシアは最大の牛肉市場となっている。 　国民議会第8委員会のメンバー、DH・アル・ヤスニ氏は、ハラル・ラベル添付の重要性を強調した。「すべての製品がハラル性を保証されれば、安心をもたらす。これまでハラル製品については任意で、製造業者がインドネシア・ウラマ評議会に認可申請をしていた」と彼は発言した。 　 　もしハラル証明に関する法律が実現すれば、政府も製造業者に「強制する」権限を持つことになる。現在、法案草稿が宗教大臣から大統領へすでに渡されたが、国民議会ではまだ討議されていない。「この法律は、政府の発案によるものだ」 【ant/has記者】 注1）　インドネシア・ウラマ評議会： 宗教学者が様々な問題に対し、イスラーム法に基づいた見解を示す官製のイスラーム法学組織 注2）　ハラル： イスラーム法によって許容されている行為、摂取物 注3）　ファトワ： イスラーム法に基づく宗教学者の見解 注4）　第8委員会： 宗教、社会、そして女性のエンパワーメントに関わる問題を担当する委員会 注5）　ハラル肉： イスラーム教徒が食べることを許されている肉。アッラーの名を唱えてから首の部分を切るなど、イスラーム式に屠殺された動物の肉がこれに当たる。 （翻訳者:川名桂子） （記事ID:li0802061kk） 原題：MUI Minta Label Halal Diwajibkan http://www.republika.co.id/Koran_detail.asp?id=322435&kat_id=3 ISEA インドネシア語新聞翻訳 TOPへ ISEA TOPへ