2007年7月21日（土） 宗教系学校教師、権利の平等化を引きつづき要求 月給わずか4万ルピアの宗教系学校教師、多数存在 【ジャカルタ】 　ユドヨノ大統領とバンバン・スディビョ国家教育大臣の国家教育予算割り当て20％要求の履行に積極的でない姿勢は、宗教系学校教師たちから抗議を受け続けている。彼らは教育の実行と質の向上のため、政府が憲法の規定（注1）を直ちに実現することを強く要求している。 　「大統領と教育大臣には失望した。大統領官邸でデモを行なった際、彼らは我々の強い希望を受け入れなかった。一方で、国会議事堂でデモを行なった時は、一部の議員は要望を受け入れた」インドネシア宗教系学校教師協会本部代表、シャーリル・アイディは、7月20日（金）にジャカルタの国会議事堂で、このように発言した。 　シャーリル氏によると、デモを通じて伝えた要求の一つは、インドネシアの宗教系学校教師とその他の教師間の権利と福祉の平等である。その背景には、今まで政府が宗教系学校教師に配慮せず、彼らの存在を無視してきたことがある。 　「我々は、宗教系学校教師の存在が認められ、2008年の国家予算の中に教師の福祉予算が組み込まれることを要望する。実際、彼らの状況を見ると不安になる（記者注：ぞっとする）。全国の宗教系学校教師の月給平均は、約20万ルピア（約2,500円）にすぎない。それどころか、月給わずか4万ルピア（約500円）の教師も多数いる」と彼は語った。 　同氏は、さらに次のように述べた。もし、大統領や教育大臣が、宗教系学校教師たちの要求に配慮しなければ、彼らはまたデモを行ない、ムハンマドが行なったような『破戒の祈り』活動を宣言するだろう。「我々は47万5千人の宗教系学校教師に対して、礼拝で『破戒の祈り』を捧げるように求めるつもりだ。このメッセージは、本気だ」 　「それを行うのは、我々がきちんとした方法で、憲法に沿った国家教育予算の増額を要請したが、受け入れてもらえず、それどころか無視されたためだ」と彼は述べ、次のように付け加えた。宗教系学校教師を含む教師たちは、インドネシアの宗教教育の将来に注意を払わない大統領と教育大臣に対し、異議を申し立てる。付け加えれば、かつての大統領選キャンペーンの公約では、教育予算が取り上げられていた。 　さらに重要なのは、20％の教育予算割り当ては、すぐに実行すべきで、資金不足という理由だけでは延期できないという判決を、憲法裁判所も下したことである。承知のとおり、宗教系学校教師たちは、7月17日（火）に大統領官邸と国会議事堂へ向けて、デモを行なった。それ以前には彼らの要求は、常に政府団体の賭け引き材料とされてきた。一方、国民議会では、宗教専門の第8委員会と教育専門の第5委員会との間で、責任のなすり合いが行なわれている状況だった。 教育予算 　国民議会のアグン・ラグソノ議長は、次のように述べた。教育予算を2007年国家予算の11.7％から、2008年国家予算案で9.8％へと削減したのは、国民議会ではない。政府が決定し、国民議会に提出した。「しかし、国民議会は、政府が教育予算割り当てを増額する打開策を打ち出すことを期待する」 　国民議会は予算を削減しないだけでなく、国家予算と地方予算の20％を教育予算に割り当てるよう、政府を援護し続けたいのだ。そのため、国民議会は経済成長の伸びに合わせ、絶えず教育予算の大規模な増額を望んでいる。 　「経済成長は、およそ5.5％から6.5％に上昇している。これは国の歳入と収益の増加で、立証されるのが望ましい。理想的なのは、資本が増えて税収が増えることだ」税収が480兆ルピア（約6兆円）の目標に達せば、教育予算割り当てを増額できる望みがある。しかし、国民議会は、税収が目標には達しないという情報を得ている。 実際の数 47万5千人：全国の宗教系学校マドゥラサの教師の数 【uba/ant記者】 注1）1945年憲法には、国家予算の20パーセントを教育予算に割り当てることが明記されている。　 （翻訳者:川名桂子） （記事ID:ed0707211kk） 原題：Guru Diniyah Terus Tuntut Persamaan Hak http://www.republika.co.id/Koran_detail.asp?id=300865&kat_id=6 ISEA インドネシア語新聞翻訳 TOPへ