2007年6月5日(火) イスラーム銀行ネットワークを地方で拡大 　地方銀行協会は、イスラーム銀行（注1）のサービスやネットワークが地方でも拡大するよう強く望んでいる。同協会のデータによれば、イスラーム銀行のサービスがまだ普及していない地方は多い。 　現在、イスラーム銀行のネットワークは、ジャワ島に集中している。「このネットワークは、地方まで十分に普及してはいない。私たちはイスラーム銀行のネットワークを、地方で拡大するよう強く求めている」6月4日（火）、地方銀行協会のウィニー・E・ハッサン総裁はこのように発言した。 　よく普及しているジャワ島以外の様々な地方においても、イスラーム銀行事業が発展する可能性は極めて高いと、首都特別州銀行代表取締役を兼任している同氏は語る。 　そのため地方銀行協会は、イスラーム銀行のネットワークとサービスの拡大を推進している。さらに多くの人々が、無利息に基づいた銀行のネットワークとサービスを受けられるようにすることが目的だ。 　イスラーム銀行は、ネットワーク拡大のための2つの戦略を活用できる。それは、新しい支店を開設してサービスを拡大することと、オフィス・チャンネリング・サービス（注2）を利用することである。最初の段階として、インドネシア銀行は第3者から投資資金を集め、オフィス・チャンネリング・サービスを既に許可している。「オフィス・チャンネリングや支店開設を通じ、ネットワークを拡大できるだろう」と彼は語った。 　地方銀行協会は、国民議会がイスラーム銀行法案と国家イスラーム法重要書法案を直ちに可決するよう強く要請した。この2つの法案が可決されれば、インドネシアの銀行産業とイスラーム金融は、急速に発展するだろう。 　同氏によると、この2つの法案が可決されることは、地方開発銀行におけるイスラーム銀行事業の発展をも後押しするという。さらにその発展は、地方開発銀行からイスラーム法事業部門を独立させ、新たなイスラーム銀行の発足を促すことになる。「これはイスラーム債券法案（国家イスラーム法重要書法案）とイスラーム銀行法案にかかっているのだ」と彼は語った。 　インドネシア国民銀行イスラーム法課のエコ・B・スハルノ課長は、地方でのイスラーム銀行事業は、発展の可能性が高いことを認めている。そのため、彼はいくつかの地方、特に村落へのイスラーム銀行ネットワークとサービスの拡大を支持している。「当然だが、地方では特に、小規模営業所での事業発展の可能性がきわめて高い。イスラーム銀行は、これを利用することができるだろう」と彼は述べた。 　同課長は次のようにも述べた。現在、シャリア（注3）・インドネシア国民銀行支店は大都市だけに置かれているが、インドネシア国民銀行イスラーム法事業部門は、既に村落でのネットワーク拡大を計画をしている。「この計画は、地方や村落での小規模営業所に焦点を当てて成長したインドネシア国民銀行の経験から学んだものだ」と彼は語った。 　同課長によると、現在シャリア・インドネシア国民銀行には支店が27店舗あり、その他にシャリア営業所も27店舗あるという。 注1）　イスラーム銀行： イスラームの教義に基づいて運営される銀行。イスラーム法に基づいて利子の取得が禁止されている 注2）　オフィス・チャンネリング・サービス： 顧客が通常の銀行で、イスラーム銀行口座を開くことができるサービス 注3）　シャリア： イスラーム法 （翻訳者:川名桂子） （記事ID:ec0706051kk） 原題：Perbanyak Jaringan Bank Syariah di Daerah http://www.republika.co.id/Koran_detail.asp?id=295502&kat_id=256 ISEA インドネシア語新聞翻訳 TOPへ